一方電力会社の本社の人達は平均年収が1500万円と言われています。電力会社を相手に仕事をしたことがある方のお話によりますと、その年収でどのような仕事をしているかと言いますと、電話をかける事なのだそうです。何かトラブルがあったとしても自ら現場に出向くことはなく、さらに自分達で陣頭指揮をとるわけでもない、現場部隊(下請け会社)に電話をかけて「解決せよ」と言うのが仕事なのだそうです。一般的な企業に当てはめれば事務職のなかでもそれ程上級の仕事では無く、そのような仕事をするとしたら年収は高々300万円まででしょう。そして正社員よりも派遣社員が就く仕事でしょう。それが正社員で年収1500万円貰っているというのが実態なのです。
この実態を知ってしまうと、発電所修復のために、2012年度から時限的に電気料金を10%〜15%値上げすると言われても、納得できるわけがありません。安易に値上げを計画する前に、費用をねん出する余地がまだまだ沢山あります。
結局政府の第三者委員会が容認しない姿勢を見せたことや、与党内や世論の反発も強かったことから、値上げは白紙撤回されたようです。なお一層の経費削減を進めるとのことですが、これを気に適正な賃金が支払われるようになって欲しいと願っております。
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審判 (主に逆位置で)報われるべき人が報われていない